| 日本は世界でも有数の長寿国となっています。従って自分の両親が亡くなり、遺品整理を経験するのが、50代後半から60代後半と高齢化してからが一般的となっています。 遺品整理では、住居の家財道具を全て処分する必要があり、とても自分達では無理と言わざるを得ません。従って家財道具等の処分には、業者さんにお願いする方が増えているのです。 家財道具の処分を業者さんにお願いしても、そのものの多さを目の当たりにすると、やはり不要なものは出来るだけ生前に処分して、遺族の負担を少しでも減らすのが必要だと痛感するはずです。 また、預貯金の相続や不動産の相続を経験すると、不用品を処分してシンプルな生活を心がけると共に、預貯金をしている金融機関の通帳や印鑑、権利証等の重要書類の保管場所を明確にしておく必要性も感じますし、預貯金の口座は可能な限り集約しておいた方が良い事にも気付きます。 預貯金を相続人が金融機関から引き出し、相続するためには、金融機関の所定の書類と共に、故人の生まれてからの戸籍謄本を全て取り寄せ、相続人を特定できる様にし、代表者がすべての相続人から委任状をもらい、添付提出する必要があるのです。 預貯金が多くの金融機関に分散されていると、全ての金融機関に対してこうした対応をする必要があり、非常に面倒なのです。 遺品整理を経験して、その大変さを実感したなら、自分の子供達に少しでも楽に遺品整理を出来る様に、色々と生前整理をしておくべきと気付くはずです。気付いたら、少しづつでも生前整理を進める事をお勧めします。 |